レンタルサーバー
サービス利用規約
第1章 総則
第1条(本規約の適用)
- 1この「カラフルビジネス レンタルサーバーサービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社カラフルラボ(以下「当社」といいます。)が、「カラフルボックス」において「カラフルビジネス」の名称で提供する法人・事業者向けレンタルサーバーサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、当社と本サービスを利用するカラフルボックス会員(以下「会員」といいます。)との間に適用される条件を定めるものです。
- 2会員は、本規約のほか、本サービスに関連する規則、ルール、ガイドライン、注意事項、及び当社からの通知事項等(以下併せて「本規約等」といいます。)を遵守するものとします。会員は、本サービスの利用にあたって、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、及び利用するものとします。
第2条(本規約等の変更)
- 1当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、会員の同意を得ることなく本規約等を変更することができるものとします。
- (1)変更が会員の一般の利益に適合するとき
- (2)変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 2当社は、前項による変更にあたり、変更の効力発生日を定め、効力発生日までに相当の期間をおいて、本規約等を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、会員規約第4条に定める方法により周知します。
- 3効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合、又は当社所定の期間内に解約の手続をとらなかった場合、会員は変更後の本規約等に同意したものとみなします。
第3条(本サービスの構成)
本サービスは、以下の各号に掲げるサービスプランにより構成されるものとします。各サービスプランの詳細は、本サービスに関する当社のウェブサイト等に定めるものとします。
- (1)カラフルビジネス スタータープラン
- (2)カラフルビジネス ベーシックプラン
- (3)カラフルビジネス アドバンスプラン
- (4)上記各号に付随するオプションサービス
第2章 本サービス
第4条(本サービスの利用手続き)
- 1本サービスを利用するためには、当社が別途定めるカラフルボックス会員規約(以下「会員規約」といいます。)に基づく会員資格が必要です。本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本サービスの利用に先立ち、又は本サービスの利用申込みと同時に、会員規約をよく読み、理解し、同意した上で会員登録申請を行い、会員資格を得る必要があります。
- 2会員は、別途当社が定める方法により、当社が別途指定する情報を届け出ることで、当社に対し、本サービスの利用の申請を行うものとします。
- 3当社は、第2項による利用の申請があったときは、利用料金等(第8条に定義されます。)の支払いを確認したのち、所定の登録手続を行います。
- 4前項の登録手続は、必要な情報が当社のデータベースに登録された時点で完了するものとし、当社と会員との間の本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)は、当該登録が完了した旨の通知が、当社のウェブサイトへ表示された時点をもって、成立するものとします。
- 5当社は、利用契約成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、会員についての審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、当社が不適当と判断した場合、その者の本サービス利用申請を受け付けず、又は利用契約を取り消すことがあります。
- 6当社が会員の本サービス利用申請を受け付けず、又は会員との利用契約を取り消した事に関して、当社はその理由を開示する義務を負わないものとし、会員、その他第三者に生じた損害、損失、費用、負担、その他の結果(合理的な弁護士報酬及び費用を含みますが、これらに限られません。以下「損害等」といいます。)について、一切責任を負わないものとします。
第5条(本サービスの第三者提供)
- 1会員は、会員自身の名義と責任において、本サービスを利用して本サービスと同様のサービスを第三者に提供することができるものとします。但し、その場合、会員は、当該第三者に対し、会員規約及び本規約等に定める本サービスの利用にあたっての禁止事項(第14条(禁止行為)各号に掲げる事項に限られません)及び遵守事項を遵守させるものとします。
- 2第1項の規定は、当社が会員に対して本サービスの商標、ロゴ、名称等の利用を許諾することを意味するものではありません。
- 3会員は、第1項に基づき本サービスと同様のサービスを第三者に提供する場合、電気通信事業法に基づく電気通信事業の届出等の義務を負う場合があることに十分留意し、会員の責任と負担において適用のある法令等を調査し、これらを遵守するものとします。
- 4会員は、第1項に基づき本サービスと同様のサービスを第三者に提供した場合であっても、当該第三者の行為が会員の行為とみなされることについて同意し、当該第三者と連帯して全責任を負うものとします。
第6条(基本プランの解約)
- 1会員は、本サービスのうち、会員が利用している第3条第1項(1)から(3)のいずれかのプラン(以下「基本プラン」といいます。)の解約を希望する場合、当社の指定する方法で、当社に届け出ることにより、いつでも解約することができるものとします。
- 2前項の規定により基本プランが解約されたときは、当該解約日をもって、当該基本プランに付随して提供されている第3条第1項(4)に定めるオプションサービス(以下「オプションサービス」といいます。)も全て解約されるものとします。
- 3会員が、前2項の定めにより基本プランの解約を行った場合でも、当社は当該解約した基本プラン及び付随するオプションサービスに関してすでに受領した利用料金その他当社が別途指定する金員等については一切精算、返戻等しないものとします。ただし、特定商取引法に基づく表記その他当社が別途定める解約・返金の条件、及び第27条第4項の清算については、この限りでない。
第7条(オプションサービスの解約)
- 1会員は、本サービスのうち、オプションサービスの解約を希望する場合、当社の指定する方法で当社に届け出ることにより、いつでも解約することができるものとします。
- 2会員が、前項の定めによりオプションサービスの解約を行った場合でも、当社は当該解約したオプションサービスに関してすでに受領した利用料金その他当社が別途指定する金員等については一切精算、返戻等しないものとします。ただし、特定商取引法に基づく表記その他当社が別途定める解約・返金の条件については、この限りでない。
第3章 利用料金
第8条(利用料金)
- 1会員及び利用希望者は、本規約等の定めにしたがって、本サービスの利用料金その他当社が別途指定する金員等(併せて以下「利用料金等」といいます。)を支払うものとします。
- 2当社は、本サービスの利用料金等の詳細を、会員規約第4条(当社からの通知)に規定する方法により会員又は利用希望者に通知するものとします。
- 3当社は、本サービスに関してキャンペーン、イベント等を適宜実施することがあり、この場合、一時的に利用料金等を変更することができるものとします。
第9条(支払方法)
- 1会員は、別途当社の指定する方法により、当社に本サービスの利用料金等を支払うものとします。利用料金等の支払いにかかる手数料その他の費用は、会員が負担するものとします。
- 2会員が、当社の指定にしたがって利用料金等を支払わないときは、当社は、何ら催告、通知その他の手続きを要することなく、本サービスを提供せず、その他、本サービスの提供の停止、会員資格の一時停止・抹消等の必要な措置をとることができるものとします。これらの措置により、会員又は第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第4章 サービス提供上の細則
第10条(IPアドレス、ID、パスワード及びドメイン名の管理義務)
- 1会員は、本サービスを利用するにあたって当社から付与された、基本プラン等のIPアドレス、ID、パスワード、及びドメイン名(以下「ID等」といいます。)について、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。
- 2会員は、会員のID等を失念又は漏洩し、もしくは盗用等された場合は、直ちに当社に届け出て、当社の指示に従うものとします。
- 3会員は、会員のID等を用いて本サービスが利用された場合(第5条(本サービスの第三者提供)に基づき、会員が本サービスを利用して本サービスと同様のサービスを第三者提供する場合、及び会員の家族、役職員、元役職員、その他の関係者による利用の場合を含みますが、これらに限られません。)には、当該会員自身の利用とみなされることに同意します。
- 4当社は、ID等の漏洩、盗用、第三者提供等により会員又は第三者に生じた損害等について一切責任を負わないものとします。
- 5会員が本サービスの機能を用いて第三者(会員の役職員、業務委託先その他の者を含みます。)に付与したアカウント、権限又は認証情報を用いて本サービスが利用された場合、当該利用は会員自身の利用とみなし、会員はその一切の責任を負うものとします。当社は、会員による権限の付与、変更又は削除の不備により生じた損害等について責任を負いません。
第11条(情報の削除)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合(そのおそれがある場合を含む。)には、会員に通知することなく、会員が本サービスを利用して発信し、発信した、又は保存、登録等する情報を削除(送信防止措置を含む。以下同じ。)することができるものとします。
- (1)第14条(禁止行為)各号に定める禁止行為に該当する場合
- (2)登録、蓄積された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合
- (3)第三者から当該情報の削除又は送信防止措置の依頼があった場合
- (4)第三者から損害等の賠償請求、クレーム等がなされたとき
- (5)前各号の他、当社が当該情報を削除する必要があると判断した場合
第12条(利用制限)
-
1
当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、会員に通知することなく、当該会員の本サービス提供の一時停止、利用契約の解除等の措置をとることがあります。
- (1)ウイルスの感染、不特定多数への送信目的など、その行為が会員の故意であるかどうかにかかわらず、本サービスを介して通常の使用限度を超えた数の電子メールを発信した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
- (2)本サービスを含む会員向けサービス又は、当社が提供するその他のサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合
- (3)会員規約第10条(当社が行う会員登録抹消手続き)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
- (4)第14条(禁止行為)各号のいずれかに該当する内容や目的で本サービスを利用する行為、又はそれに類似する行為が認められた場合
- (5)前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと当社が認めた場合
- 2当社が前項の措置を実施したことにより会員及び第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第13条(ネームサーバー変更)
- 1会員は、本サービスを利用するときは、本サービスにおいて使用するドメイン名について当社の指定するネームサーバー及びネームサーバー情報を利用するほか、第三者のネームサーバー及びネームサーバー情報を利用することができます。
- 2前項にかかわらず、会員が、第三者のネームサーバー及びネームサーバー情報を利用したことにより会員及び第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第14条(禁止行為)
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
- (1)他の会員、第三者、又は当社が保有する著作権、商標権、その他の知的財産権並びにその他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- (2)他の会員、第三者、又は当社が保有する財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- (3)他の会員、第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、それらの者への差別を助長し、もしくはその名誉・信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
- (4)当社、本サービスその他株式会社カラフルラボが提供するサービスの名誉・信用等を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
- (5)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
- (6)違法なわいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
- (7)薬物犯罪、規制薬物等若しくは指定薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上での販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
- (8)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
- (9)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
- (10)他の会員、第三者、又は当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え、又は消去する行為
- (11)会員以外の第三者になりすまして本サービスを利用する行為、又は、情報を送信、受信又は表示する行為
- (12)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- (13)他の会員又は第三者に事前の承諾を得ることなく、広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
- (14)他の会員、第三者、又は当社の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- (15)本サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、又は、そのおそれのある行為
- (16)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
- (17)違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引(第三者に依頼することを含む)する行為
- (18)殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他の社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、又は不特定若しくは多数の者にあてて送信する行為
- (19)人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為
- (20)他の会員又は第三者の個人情報の売買又は譲受に当たる行為、又はそのおそれのある行為
- (21)IPアドレス、ID等、及びドメイン名を不正に使用する行為、又は不正な目的をもって登録又は使用する行為
- (22)犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
- (23)本サービスを利用して、当社の許諾を得ないで本サービスと同様のサービス、関連サービス、又はその他当社が提供するサービスと同様のサービスを提供する行為、又は再販売する行為
- (24)会員規約又は当社が定める規約、規定等に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
- (25)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で、本サービスを利用してリンクを貼る行為
- (26)公序良俗に違反し、もしくは他の会員、第三者、又は当社の権利を侵害すると当社が判断した行為
- (27)前各号の他、当社が不適切と判断する行為
第15条(情報の削除等)
-
1
当社は、会員による本サービスの利用が第14条(禁止行為)各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、会員規約第10条(当社が行う会員登録抹消手続き)に定める会員資格の一時停止又は抹消のほか、当該会員に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
- (1)第14条(禁止行為)各号に定める禁止行為をやめるように要求します。
- (2)他の会員又は第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
- (3)会員に対して、表示した情報の削除を要求します。
- (4)事前に通知することなく、会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、第三者が閲覧できない状態に置きます。
- (5)会員規約第18条(連絡受付体制の整備について)に規定する連絡受付整備体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。
- 2会員が本サービスを利用して保存、公開等する情報に関する全ての責任は当該会員にあり、当社は、前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではなく、また、当社が前項に定める削除を行い、又は削除を行わなかったことにより会員又は第三者が被った損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 3当社は、当社が第1項各号の要求に要した費用を会員に請求できるものとし、当該請求があった場合、会員はこれに応じるものとします。
第16条(青少年にとって有害な情報の取扱について)
- 1会員は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号、以下「青少年インターネット環境整備法」)第2条第11項の特定サーバー管理者(以下「特定サーバー管理者」といいます。)となる場合、同法第21条の努力義務について十分留意するものとします。
-
2
会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報(青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第14条(禁止行為)各号に規定する情報を除きます。以下同じです。)の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
- (1)18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
- (2)閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
- (3)青少年にとって有害な情報を削除する。
- (4)青少年にとって有害な情報のURLをフィルタリングソフトウェアの提供事業者に対して通知する。
- 3当社は、本サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21条の趣旨に則り、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
- 4前項に基づく当社の通知に対し、会員が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は第2項第4号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
第17条(連絡受付体制の整備について)
-
1
会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、又は本サービスを利用して選挙運動用若しくは落選運動用文書図画の頒布を行う場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備しなければならないものとします。
- (1)本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
- (2)本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
- 2会員は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。
第18条(サービスの停止)
-
1
当社は、以下の各号に該当する場合には、当社の完全な裁量に基づき、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。
- (1)天災、事変、疫病の蔓延、放射能汚染、公害、その他の当社の責によらない非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
- (2)電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
- (3)法令等による規制が行なわれた場合
- 2当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の一部又は全部が停止されたことによって生じた会員又は第三者の損害等については、一切責任を負わないものとします。
第19条(当社設備の修理又は復旧)
- 1本サービスの利用中に会員が当社の設備又は本サービスの異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを会員の費用と負担において確認のうえ、当社に修理又は復旧を行う旨を請求するものとします。
- 2当社は、当社の設備又はサービスに障害を生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。
第5章 損害賠償・バックアップ・免責
第20条(損害賠償)
- 1当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、会員が、本サービスの全部を利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下「障害発生時刻」といいます。)から起算して、連続して48時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、会員に生じた損害等を賠償するものとします。
- 2前項の規定、又はその他の事由により当社が損害等の賠償をする場合であっても、当社がする損害等の賠償は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害等発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該ユーザーの本サービス利用料金1ヶ月分相当額を限度とします。
- 3前項の場合において、当社の故意又は重過失により、法人その他団体の会員、及び事業のため又は事業として本サービスを利用する個人の会員(以下、総称して「事業者会員」といいます。)以外の会員に生じた損害等を当社が賠償する場合においては、当社がする損害等の賠償は、当該会員に現実に生じた損害等のうち通常の損害等に限り賠償するものとします。
- 4会員が、会員規約又は本規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害等を与えた場合には、当社が会員規約第10条(当社が行う会員登録抹消手続き)の定めに従い当該会員の会員資格を一時停止又は抹消したか、又は第12条(利用制限)の定めに従い本サービス提供の一時停止、利用契約の解除等をしたか否かにかかわらず、当該会員は、当社に対してその損害等を賠償する責任を負うものとします。
- 5法人又はその他の団体(以下「法人等」といいます。)が、当該法人等に所属する、又は所属していた個人を会員として登録し、その使用態様が、その個人の属する、又は属していた法人等団体の業のために利用されているときは、当該法人等の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害等を被った場合には、その時点で当該個人が法人等に所属しているか否かに関わらず、当該法人等が当該損害等を賠償する責任を負うものとします。
- 6第27条により利用残高を付与する対象サービスの停止については、第6条第3項、本条第1項から第3項まで、第18条第2項、第23条第3項及び第24条にかかわらず、第27条によるものとします。それ以外の停止については、本条その他本規約の定めによるものとします。
第21条(バックアップ)
- 1当社は、当社が定める方法により、会員のデータについて、遠隔地に保存する自動バックアップを行います。
- 2当社は、バックアップの取得の成否、取得の頻度、保存世代数及びバックアップデータの内容の完全性(特定のファイル又はデータが含まれていることを含みます。)について、いかなる保証も行いません。会員は、自己の費用と責任においてデータのバックアップを行うものとします。
- 3当社は、理由の如何を問わず(バックアップが取得されなかった場合、又はバックアップデータに欠落があった場合を含みます。)、会員のデータが滅失、毀損又は改ざんした場合に、これを復元する義務を負わないものとし、これにより会員又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
- 4バックアップデータの提供その他の取扱いは、当社の定めるところによります。
第22条(権利譲渡等の禁止)
本規約等に別に定める場合を除き、会員は、本規約等に基づき会員が当社に対して有する権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ、又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。
第23条(サービス内容の変更・廃止)
- 1当社は、理由の如何を問わず、会員に、事前に通知することなく、本サービスの内容の一部又は全部の変更、追加及び廃止を行うことができるものとします。会員が、本サービスの内容の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本サービスの内容に同意したものとみなされるものとします。
- 2当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、会員規約第4条(当社からの通知)に規定する方法により、会員に対して事前に通知するものとします。
- 3当社は、第1項の変更等により、会員に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。
第24条(免責事項)
当社は、本サービスの内容、提供、及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
第25条(準拠法)
本規約等の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
第6章 カラフルビジネスに関する特則
第26条(試用期間)
- 1試用期間とは、会員が本サービスの無料トライアルを申込み、当社が利用開始を通知した日から起算して30日間をいいます。試用期間の申込みにあたり、クレジットカードの登録を要しません。
- 2試用期間中に有料の本契約への移行手続き(お支払い)が完了しない場合、当該申込みは自動的に効力を失うものとします。
- 3会員が試用期間中に有料の本契約へ移行した場合、当社は、試用期間の残日数を本契約の利用期間に加算します。
- 4会員は、試用期間中、当社が本サービスの一部機能を制限し、又は試用期間の終了に伴いデータを削除する場合があることをあらかじめ承認するものとします。
第27条(サービス品質保証制度 / SLA)
第1項(対象・保証値)
当社は、第3条第1項第1号から第3号のプラン(スタータープラン、ベーシックプラン及びアドバンスプラン。以下「対象サービス」という。)について、月間稼働率99.99%を保証値とする。当社の責に帰すべき事由により、当社の監視において対象サービスのサーバーが応答しない状態となり、月間稼働率が保証値を下回った場合、当社が算定し、本条の定めにより利用残高を付与する。保証値は本条に定める利用残高の付与の基準であり、月間稼働率が保証値を下回ったことのみをもって、当社が債務不履行の責任を負うものではありません。
第2項(稼働率の算定)
月間稼働率は、当月の基準時間(当月の暦日数に1,440分を乗じた時間。例:30日 = 43,200分、31日 = 44,640分、2月 = 40,320分(閏年は41,760分))を分母とし、次の式により算定する。1分未満の非稼働時間は算定に含めない。
稼働率(%) = ( 当月の基準時間(分) - 当月の累計非稼働時間(分) ) ÷ 当月の基準時間(分) × 100
非稼働時間とは、当社の監視により確認した、当社設備に起因して対象サービスのサーバーが応答しない時間をいう。会員個別のサイト・データ・プログラムの不具合その他部分的な事象、および電子メールの送受信その他サーバーの応答以外のサービスに係る事象は、非稼働時間に含まない。
当社は、対象サービスのサーバーの応答状況を継続的に監視し、その記録を、第5項に定める算定根拠の説明又は訂正を求めることができる期間が経過するまで保存する。
第3項(付与率)
前項の月間稼働率に応じ、当該月の月額利用料に次の率を乗じた額(1円未満切り捨て)を、利用残高として付与する。
| 月間稼働率 | 付与率 |
|---|---|
| 99.90%以上 99.99%未満 | 10% |
| 99.50%以上 99.90%未満 | 15% |
| 99.00%以上 99.50%未満 | 25% |
| 90.00%以上 99.00%未満 | 40% |
| 90.00%未満 | 100% |
前段の定めにかかわらず、第6項各号に該当しない停止により対象サービスの全部が利用できない状態が連続して48時間に達したときは、その時点の属する月の付与額を、当該利用契約の月額利用料1ヶ月分相当額とする。
本項の月額利用料とは、当該利用契約に適用されている契約期間区分の税込月額(一括して前払いされた場合は、支払額を契約月数で除した額)をいう。いずれの場合も、初期費用、オプション費用及びドメイン費用は含まない。
第4項(付与の形態・上限・失効)
前項により付与する残高は、次回更新料金その他当社サービスの料金にのみ充当でき、現金による返金・出金・第三者への譲渡はできない。付与額は当該月の月額利用料1ヶ月分を上限とする。算定及び付与は暦月ごとに行う。算定額が100円未満の場合は付与しない。
付与した残高に有効期限は設けない。ただし、会員が会員資格を喪失したとき、又は会員と当社との間の利用契約がすべて終了したときは、未使用の残高は消滅する。もっとも、当社の責に帰すべき事由により会員が会員資格を喪失し、又は利用契約が終了した場合(当社が対象サービスを廃止した場合を含む。)は、未使用の残高は消滅せず、当社は、当該喪失又は終了の日の翌月末日までに、これを現金により清算する(この場合、本項第一文の現金による返金の制限は適用しない。)。会員の同意を得た場合は、これに代えて他の当社サービスの料金に充当することができる。
第5項(付与・通知・訂正)
当社は、前2項により算定した残高を、会員の申請を要することなく、当該月の翌月末日までに付与し、付与したときは会員に対し電子メールによりその旨を通知する。やむを得ない事由により当該期日までに付与できない場合、当社は、会員に対し、その理由及び付与予定時期を通知する。この場合においても、当社は、遅くとも当該月の翌々月末日までに付与する。
会員は、当該月の翌月末日から6ヶ月を経過する日までに、当社に対し、当該月の稼働率及び付与額の算定根拠の説明又は算定の誤りの訂正を求めることができる。算定又は適用除外の判定に誤りがある場合、当社は、監視記録その他の客観的な資料に基づき再算定する。
第6項(適用除外)
次の各号のいずれかに起因する停止は、本条の対象としない。ただし、第7号及び第9号については、当社の責に帰すべき事由によるものを除く。
- (1)事前に告知した計画メンテナンス、保守作業、およびプログラム更新・仕様変更に伴う中断
- (2)会員の設定・運用に起因する事象(設定の誤り、CMS・プラグイン等のプログラム、リソース上限の超過を含む)
- (3)対象サービスの規定する機能・動作を超える利用に起因する事象
- (4)SSL証明書、ドメイン名、Webファイル等、会員のプログラム・設定に起因する事象
- (5)会員が提供する情報・コンテンツ、著作権侵害その他第三者の権利侵害に起因する事象
- (6)会員の直接管理下にあるPC・端末・ライセンス・ネットワーク接続、および電気通信事業者に起因する事象
- (7)当社の他の会員、第三者、テロ等に起因する事象
- (8)外部DNS・回線・決済代行その他当社設備外の第三者サービスに起因する事象
- (9)天災その他の不可抗力、およびDDoS等の外部攻撃に起因する事象
- (10)第26条に定める試用期間中の利用、およびベータ版として提供する機能
- (11)第9条第2項、第12条、第15条若しくは会員規約第10条に基づく措置、法令若しくは官公庁の命令に基づく停止、その他当社がサービスの提供を中断する必要があると判断して行った停止(緊急の保守及びセキュリティ上の対策を含む。)
第7項(唯一の救済・免責との関係)
本条により残高を付与する対象サービスの停止については、残高の付与を、会員が当社に対して請求できる唯一かつ排他的な救済とし、当社は、本規約第18条第2項、第20条、第23条第3項及び第24条並びに会員規約第25条にかかわらず、本条に定める限度で残高を付与する。本規約第18条第2項、第20条、第23条第3項及び第24条並びに会員規約第25条にかかわらず、本条により残高を付与する対象サービスの停止により会員又は第三者に生じた損害(逸失利益を含む。)についての当社の責任は、本条により付与する残高の額を限度とする。
本項第一文及び第二文は、当社、その代表者又は当社の使用する者の重大な過失を除く過失(軽過失)による場合にのみ適用する。これらの者の故意又は重大な過失による場合には本項第一文及び第二文は適用せず、この場合の当社の責任は、本規約第18条第2項、第20条、第23条第3項及び第24条並びに会員規約第25条にかかわらず、法令の定めるところによる。本項は、会員が法令に基づき有する解除権を妨げない。
第8項(本制度の変更)
当社は、本制度の内容を、必要に応じて規約変更の手続により変更することができる。変更後の定めは、その効力発生日の後に開始する暦月に係る算定及び付与から適用し、変更前に付与した残高には適用しない。
第28条(専用IPアドレス)
- 1当社は、基本プランの会員に対し、当社が保有又は管理するIPアドレスを専用IPアドレスとして割り当てます。専用IPアドレスに関する権利は当社に帰属し、会員は、利用契約の終了とともに当然にその利用権を失います。
- 2当社は、設備の保守、障害対応、収容の変更その他当社の業務上又は技術上の必要がある場合、会員に事前に通知のうえ、専用IPアドレスを変更することができます。ただし、障害、セキュリティ上の緊急対応その他やむを得ない事由がある場合は、事前の通知を行わずに変更することができます。
- 3当社は、専用IPアドレスが第三者の運営するブラックリスト等に掲載されていないこと、及び電子メールの到達、送信の成否又は到達率について、いかなる保証も行いません。
- 4会員の利用に起因して専用IPアドレスがブラックリスト等に掲載された場合、会員は自己の費用と責任で解除に必要な措置をとるものとし、当社は第12条に基づく措置をとることができます。
■ 附則
第1条 この規約は、2026年10月1日から発効した規約であり、2026年10月1日より適用されます。